日本の会社から受け取った役員報酬の所得税は、会社側が源泉徴収して納めなければなりませんが、不記載分の源泉徴収が行われていたのかは不明で…専門家からは税法上の問題を指摘する声も上がっています。

５０億過少記載…税法上の問題は？　税務申告、居住実態など焦点https://t.co/jj84K5fHey

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月23日

50億円の殆どが住居購入に充てられているようだが、（実態はともかく）会社施設であれば個人の所得と簡単には言えない。オランダ法人のタックス・アレンジメントはオランダ当局と事前にルーリングしているのではないか？そうだとすると日蘭租税当局の協議事項となるはず。脱税認定は容易でない。

— 投資ソムリエ (@tugumene) 2018年11月23日

「ゴーンは強欲」だとか「会社を私物化」というのはワイドショー的な決めつけ。グローバル時代にどの国の法律に従うかは、企業にとっても個人にとっても自由。 https://t.co/4J8jOka4wW

— 池田信夫 (@ikedanob) 2018年11月23日